交通事故で突然家族の命を奪われる悲しみは深く、ご家族の精神的ショックは計り知れません。さらに、事故後、被害者のご家族は、故人の葬儀、相続問題、保険会社に対する対応など、様々な問題に直面します。
こうした状況の中、「交通事故の問題を早く片付けたい」との思いから、被害者ご家族が早期に保険会社との示談に応じてしまわれることがよくあります。
しかし、早期の保険会社の示談案では、損害賠償金が不当に低い金額で見積もられているケースがたびたび見受けられます。

加害者側保険会社から示談金が提示された際には、一度、交通事故専門の弁護士にご相談下さい。ご家族が受け取られるべき適切な賠償金を確保し、ご家族のご負担を軽減するために、弁護士がサポート致します。

 加害者側に有利な過失割合を認めるリスク

通常、交通死亡事故では、事故後に加害者が勾留され続けることは少なく、社会に復帰した状態で捜査・刑事裁判を進めることが多い為、刑事処分が確定するにはかなり長い時間が掛かります。
つまり、早期に保険会社から示談案が提示された場合、保険会社は刑事裁判の結果を基礎とするものではなく、加害者側の主張をベースに示談案が作成されたことになります。

安易な和解は、不当に被害者に大きな過失があったことを認めることに繋がりかねません。

弁護士にご相談頂いた場合、刑事記録の取り寄せ、内容を精査した上で、具体的事故状況を明らかにして、保険会社と争っていきます。

 保険会社独自の基準で和解するリスク

死亡事故に限らず、交通事故賠償金には「保険会社側基準」と「裁判（弁護士）基準」が存在し、弁護士の介入しない示談では、通常、裁判基準よりも安価な保険会社側の基準で示談交渉が行われます。
特に、死亡事故では、賠償額が大きくなる関係上、「保険会社側基準」と「裁判（弁護士）基準」の差も大きくなるのです。
このため、和解内容を十分に精査し、適切な賠償金を請求することが重要なのです。

 各争点について保険会社の主張を認めてしまうリスク

死亡事故における、生活費控除割合、死亡慰謝料などの損害額は、事故前の生活状況・人間関係等の具体的事情に応じて大きく変動します。
この点について、保険会社の示談案で、被害者の生前の生活状況・人間関係を踏まえた賠償額が提案されることは期待できません。
被害者ご家族の納得できる解決をするためには、十分な根拠を準備し、保険会社側と争う必要があります。

ただし、死亡事故では問題が大きくなり、事故当事者に大きな影響を及ぼすことから、多くの場合、法的責任や賠償金額について激しい争いとなります。
加害者・保険会社への対応は困難なものとなりますので、早期に交通事故専門の弁護士にご相談することをお勧めしています。

文責　プロスト法律事務所　弁護士　林　征人

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