介護保険

事故後の介護施設への⼊居、訪問看護、デイサービスの利⽤などの際には、介護保険を利⽤することになります。 介護保険の利⽤に当たっては、要介護認定を受ける必要があります。多くの場合、重傷事案では病院のケアマネージャーさん主導で⼿続きすることが多いように思います。

もっとも、⾝体機能障害が残っていない⾼次脳機能障害などの場合、⽇常⽣活に戻れていない初期の段階では、症状が⼗分に把握できず、介護の必要性が判断できないことから、低めの要介護度が認定される場合もあるので注意が必要です。

介護保険では、要介護度によって受けられるサービスが変わります。症状と要介護度が⾒合っていない場合は、主治医に相談して「区分変更申請（等級の⾒直し）」を検討する必要があります。

障害者認定（⾝体障害者・精神障害者）

障害者認定を受けると、

• 税⾦等の控除
• 障害者⽀援施設の利⽤
• 就労⽀援

などを受けることができます。

また、介護を要するレベルの障害が残存している場合には、障害者認定を受けることにより、① ⾼額医療費助成制度、② 補装具費⽀給制度、③ ⾃宅改造補助制度などを利⽤することができます。

そのため当弁護⼠事務所では被害者の⽅に、積極的に障害者認定を受けることをお勧めしています。

障害年⾦（障害基礎年⾦・障害厚⽣年⾦）

交通事故時、国⺠年⾦や厚⽣年⾦に加入しており、保険料納付要件を満たしている場合。若しくは20歳になる前の事故の場合には、重度後遺障害により⽇常⽣活や仕事に⼤きな影響が出ていれば、障害年⾦の申請を検討します。

障害年⾦が認められるためには、障害認定基準に従い、障害等級1級・2級（厚⽣年⾦の場合3級）が認定される必要があります。

障害年⾦の等級認定でも、医師の診断書・意⾒書の内容がほぼそのまま反映されますので、専⾨病院で診察・診断を受け、診断書の記載内容の精査が必要です。

労災保険

仕事中や通勤中に事故に遭いお怪我を負われた場合、被害者の方は労災保険を利用できます。重傷案件における労災保険の利用で、最も重要なのが「障害（補償）給付」です。

症状固定（労災保険では“治癒”と言います）後に後遺障害が残存した場合、その障害の程度に応じて障害（補償）給付と障害特別支給金が給付されます。

この「障害（補償）給付」では、後遺障害8級〜14級に該当するときは等級に応じた一時金（障害補償一時金）が支払われますが、後遺障害1級〜7級に該当する場合には生涯にわたって年金（障害補償年金）が支払われます。

同⼀の事故で、損害賠償⾦と労災保険の障害補償年⾦が認められた場合、現状、事故（災害発生）から7年間の障害補償年⾦の給付についてのみ、控除が⾏われます。

つまり、等級に応じた特別支給金と事故から8年目以降の労災年金を受け取ることができます。

終わりに

交通事故により重度後遺障害を負った場合、被害者の⽅は適切な申請を⾏うことにより、各種年⾦制度・社会保険・障害者⽀援制度等を利⽤できます。

プロスト法律事務所では重傷事案の解決に際して、⾃宅介護・施設介護等の将来の介護・⽣活⽅針について被害者ご本⼈やご家族とよくお話し、利⽤可能な制度をご提案し、⼿続のお⼿伝いまでを事件解決の⼀環として⾏っています。

交通事故でご家族が重傷を負い、今後の⽣活に不安を感じておられる⽅は、⼀度プロスト法律事務所にご相談ください。