兵庫県在住のSさんは、交通事故により右上腕骨頚部（みぎじょうわんこつけいぶ）を骨折され、右肩の可動域制限の後遺障害（12級６号）が認定されました。交通事故加害者側の保険会社から賠償金の提示があった段階で、当弁護士事務所にご来所・相談されました。

自営業を始めて間もない場合、休業損害や逸失利益はどうなるのか？

加害者側の保険会社の計算書を確認すると、休業損害・逸失利益が極端に少ないことがわかりました。その理由は、Ｓさんが事業を始めてから半年しか経っておらず、所得が少なかったためです。

当弁護士事務所は、休業損害について、機材費や減価償却費・地代家賃など、事業を始めたばかりの段階で掛かる特殊な経費については、通常の経費と区別して１日の日給を再計算し、保険会社に請求することにしました。
結果的には加害者側の保険会社はそれを認め、休業損害が大幅にアップしました！

また逸失利益についても、「現在の収入は若年者であり、かつ、開業直後であるため低賃金に留まっているに過ぎず、将来的には収入上昇の蓋然性がある」として、「基礎収入額は全年齢平均賃金をベースとすべきであり、労働能力喪失期間については就労可能年限までとするべきである」と主張。
交渉の結果それらが認められ、逸失利益だけで1,000万円近くの上昇となりました。

Ｓさんのおもな上昇費目

1．入院雑費　　　：　　1万1,000円　→　 　1万5,000円
2．休業損害　　　：　33万0,432円　→　 206万2,650円
3．通院慰謝料　　：　54万0,060円　→ 　137万9,000円
4．後遺障害慰謝料：　　　 100万円　→　 　 　 280万円
5．逸失利益　　　：　216万2,160円  → 1,207万5,309円
（※逸失利益は基礎年収を200万円→526万7,600円、喪失年数を10年→35年にしたことで大幅アップ！）

自営業の方については過少申告・開業当初に交通事故に遭ったことなど、さまざまな理由で適切な休業損害や逸失利益が認められないケースがあります。

お困りの方は一度当弁護士事務所にご相談ください。

文責：プロスト法律事務所　弁護士　林 征人

コラム　逸失利益の基礎収入の算定方法（事業開始直後に事故に遭われた方が、全年齢平均賃金を獲得できる場合について）

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