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【後遺障害11級】画像分析により変形癒合や癒合不全を発見し、併合第11級を獲得!

若年者|実収入を上回る平均賃金を用いて算定した逸失利益が認定された!

障害
被害者:
大阪府 20代/男性/会社員
傷病名:
左腓骨骨幹部骨折、右第2~4中足骨骨折等
等級:
11級
当方弁護士に委任前 -
当方弁護士に委任後 1,581万円

総額1,581万円で解決!

大阪府在住のYさんは、勤務先へ向かうために自転車で走行中、信号機のない交差点でタクシーと出合い頭衝突する交通事故に遭いました。タクシーが一切減速することなくYさんと衝突したため、Yさんはタクシーのボンネットに乗り上げ、飛ばされてしまい、左腓骨骨幹部骨折(ひだりひこつこっかんぶこっせつ)、右第2~4中足骨骨折(みぎだい2~4ちゅうそくこつこっせつ)等のお怪我を負いました。Yさんは、右足の甲に針金を入れる手術を実施することとなり、左足の骨折箇所にもギプス固定が必要となったため、約2か月間の入院生活を余儀なくされました。退院後もしばらくは松葉杖が欠かせず、不自由な生活が続き、仕事を休業せざるを得ない状況が長期間に渡って続いたため、今後のことが不安になり、当弁護士事務所にご相談・ご依頼されました。

 

骨折箇所の変形癒合・癒合不全を指摘し、併合第11級認定!

交通事故から半年ほどが経過した頃、Yさんは医師から骨折箇所は全て癒合(ゆごう)したと聞かされていました。しかし、Yさんは歩行のたびに右足甲に特に激しい痛みを感じておられ、右足での踏ん張りがきかなくなり、階段昇降やジャンプなどができなくなっていました。

Yさんは少しでも症状が改善することを願ってリハビリに励みましたが、右足甲の痛みが治ることはありませんでした。医師は、治療による改善の見込みがないと判断し、交通事故発生の約11か月後に症状固定となりました。

当弁護士事務所は、自賠責保険へ後遺障害申請する前に、Yさんの症状の原因となる所見を得るために画像資料を分析することにしました。Yさんの画像を注意深く確認していると、激しい痛みを訴えておられた右足甲の骨折箇所がいびつに癒合していることがわかりました。また、左腓骨骨幹部の骨折箇所に関しても完全に癒合しておらず、偽関節になっている状態だと判明しました。

当弁護士事務所は、意見書を作成し、右第2~4中足骨骨折の変形癒合と左腓骨骨幹部骨折の癒合不全を指摘。自賠責保険は、当弁護士事務所が指摘した内容を認め、右足甲の痛みは骨折箇所の変形癒合から由来するものとして第12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」、左腓骨骨幹部骨折の癒合不全は第12級8号「長管骨に変形を残すもの」に該当すると判断され、併合第11級が認定されました。

 

示談交渉により総額1,581万円で解決!

等級認定を受け、当弁護士事務所は損害額を計算し、加害者側保険会社との示談交渉に移りました。

Yさんは事故当時20代と若年者であったため、逸失利益の算定では将来の増収を見込んで実収入よりも高額である平均賃金を用いて計算しました。

Yさんのお仕事は、トラックに乗り込んだり、重量物の運搬に携わる機会が多く、右足で踏ん張ることができない状態では事故前のお仕事を継続することが難しいと思われました。しかし、事情を知る勤務先や同僚からの配慮もあり、Yさんは軽作業を中心とした仕事を担当させてもらえるようになったため、職場に復帰することができました。ただ、事故前と同じような働きはできないことから、残業が必要となったほか、以前には支給されていた手当ももらえなくなり、収入が減っておられました。

当弁護士事務所は、Yさんの復職は勤務先からの配慮やYさんの努力なしには叶わなかったこと、後遺障害による仕事への具体的な支障や復職後の減給などを主張し、示談交渉を重ねた結果、加害者側保険会社は当弁護士事務所の主張を認め、就労可能年齢までの長期間に渡る高額の逸失利益を認定しました。

また、過失割合に関しても、加害者側保険会社はYさんに10%の過失があると主張していましたが、当弁護士事務所が加害者の運転態様や減速した様子がなかったことに言及したところ、過失割合を5%に引き下げることができました。

最終的に、Yさんの事案は総額1,581万円で解決しました。

 

骨折の箇所や形状によっては治療や手術をもってしても、骨折する前の状態に完全に戻すことが困難です。

後遺障害が残ってしまった場合には、症状に見合った後遺障害等級の認定や適切な損害賠償金の獲得が大切になりますので、お困りの際は当弁護士事務所にご相談ください。

これまでに多くの交通事故事案を扱った実績から得られた知見を活かして、ご依頼者さまにとって最善の解決ができるよう尽力します。

 

文責 プロスト法律事務所 弁護士 林 征人

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【場合によっては】後遺障害申請や等級結果でお困りの場合、ご相談時に【MRI・CT】などの画像資料を確認させていただく場合があります。

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