大阪在住のＲさんは単車で道路横断していたところ、無免許運転の加害者に撥ねられる交通事故に遭いました。

交通事故時、Ｒさんは頭部を強く損傷されたため、入院治療をしたものの意識が回復することはありませんでした。

後遺障害は、別表第一第１級１号が認定され、加害者側保険会社からは自賠責保険の限度額である4,000万円の賠償金提示がありました。

Ｒさんのご家族はこの内容に納得がいかず、当弁護士事務所に相談来所されました。

将来の介護費用の認定により示談金が大幅アップ

加害者側保険会社は、遷延性意識障害の方は通常余命が短いと主張し、
将来の介護費用を５年の限度でしか認めませんでした。

これに対して当弁護士事務所は、「平均余命５年は不確実な主張である」と反論。

最終的に当弁護士事務所の主張どおり、平均余命80歳までの介護費用が認定されました。

解決金： 1億0095万1600円 ＋（症状固定日以後の日額介護費）

また、Ｒさんの交通事故は過失割合も大きな争点となっていましたが、
加害者側保険会社主張の過失割合70％から35％まで引き下げることが出来たことにより、賠償金が大きく上がりました。

文責　プロスト法律事務所　弁護士／御厩高志

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