最近、交通事故の相談を受けている中で、

「保険会社から、“通院が長引くと慰謝料が低くなる”と言われた」

「通院を続けると、慰謝料で損になるのか」

という話をよく聞きます。

しかしこれは保険会社のよく使う方便であり、間違いです。

通院慰謝料（傷害慰謝料）は、通院の期間・頻度により決まるもので、むしろ通院が多くなれば慰謝料は高くなります。

医学的に治療の必要性・相当性が認められる限り、治療は継続していただく必要があります。

不適切な時期に治療を打ち切ることは、後遺障害の非該当や賠償額の低額化に繋がりますので絶対に避けなければなりません。

１、任意保険の賠償額と自賠責保険の限度額

任意保険の対人賠償の限度額（上限）は通常「無制限」です。

このため通院が長引き、高額の治療費が発生したとしても、それを理由に慰謝料が安くなることはありません。むしろ交通事故被害者は怪我の治療のため通院を続けざるを得ず、大きな負担を負っているのですから、慰謝料は増額されるのが通常です。

一方、自賠責保険の傷害（後遺障害以外のケガ）による損害の限度額は１２０万円と決まっています。

このため治療費・休業損害・慰謝料などが計算上いくら高額になっても、自賠責保険からは１２０万円しか支払われません。

自賠責保険は、自動車・自動二輪車を使用する際に加入が義務付けられている保険であり、交通事故による損害の最低限を保証することを目的とした保険です。 逆に言えば、任意保険が負担する金額は、全損害のうち、自賠責保険の保険金を超えた額ということになります。

任意保険としては、自賠責保険の限度額までであれば自社負担は発生しませんので、損害額を同限度額に収めたいと考えることが少なくありません。

このため自賠責保険の限度額を前提に説明をするため、通院が長引き治療費がかさむと、その分慰謝料が安くなるということになってしまうのです。

しかし、これは保険会社側の都合に過ぎません。

必要な範囲で通院をしたことで、慰謝料が安くなってしまうということはありません。

２、慰謝料の額について

　交通事故の慰謝料には大きく分けて、

・傷害慰謝料
・後遺傷害慰謝料
・死亡慰謝料　　　　の３種類があります。

このうち、最も一般的な慰謝料が「傷害慰謝料」です。
これは怪我をした方の基本的な慰謝料であり、通院・入院の期間・回数によって慰謝料額が決まることから「通院慰謝料」とも呼ばれます。
自賠責保険や任意保険の基準では傷害慰謝料は、

各保険会社の基準額×通院回数

で決まります。よって、通院回数が多いほど傷害慰謝料は高くなります。

なお交通事故の解決を弁護士に依頼した場合、これとは異なる弁護士基準（裁判基準）で慰謝料が決まります。
弁護士基準でも慰謝料の額は原則として通院期間で決まりますが、弁護士基準の慰謝料の額は通常、保険会社の基準よりも高額になります。 

３、治療を早期に打ち切るリスク

上記のとおり、傷害慰謝料は通院期間・回数によって決まりますから、治療を早期に打ち切ることにより、受け取る慰謝料の額は確実に少なくなります。

また症状固定後は、治療費・休業損害などの支払いも受けられなくなります。

しかし必要な治療を全うせず、治療を早期に打ち切ることの一番の問題点は、適切な後遺障害認定を受けられなくなる恐れがあるということです。

後遺障害とは、６か月以上治療を継続し、症状固定（それ以上治療を継続しても、治療効果が期待できない状態）と診断された段階で、将来においても回復困難と見込まれる障害・症状が残存することを言います。

このため６か月以内に治療を打ち切ってしまった場合、交通事故による怪我の痛みなどが残っていたとしても、原則として後遺障害は認められなくなってしまいます。

また６か月間は治療を受けたとしても、医学的に必要と認められる治療を受けていなければ、適切な認定は受けられません。

実際に、将来において回復困難な症状が残っている場合でも、早期に治療を必要としなくなったという理由で、後遺障害非該当という結論が出ることもあり得るのです。

交通事故被害者の方が請求・獲得できる損害賠償の額は、後遺障害等級が基準となります。

適切な後遺障害が受けられない場合、本来受け取るはずであった適切な賠償額を受け取れないという結果になる恐れがあります。

治療の終了は保険会社の指示にそのまま従うのではなく、医学的に必要な治療は受けておかなければなりません。

文責　プロスト法律事務所
             弁護士　林 征人

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