損害賠償請求　消滅時効の問題

交通事故の損害賠償を加害者側に請求するにあたり、一番被害者が忘れてはならないことは何でしょうか。

それは、消滅時効の問題です。

交通事故における加害者側（加害者の任意保険会社含む）への損害賠償請求は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しなければ、時効によって消滅します。（民法724条前段）

では、時効は何時から3年間なのでしょうか、「損害」を知った時とはいつの事かが問題となりますが、以下のように分類されることが一般的です。

1. 死亡による損害は、死亡日
2. 傷害に関する損害は、事故日
3. 後遺障害に関する損害は、症状固定日

民法改正による時効期間の見直し

なお、２０２０年４月１日から施行される改正民法では、時効制度の見直しが予定されています。

２０２０年４月１日の改正民法の施行日以降は、侵害法益によって消滅時効期間が変わることになり、人身損害については５年間、物的損害については３年間権利を行使しないことにより時効が完成することになります。

この時効期間の見直しは、施行前の事故にも及びます。すなわち、２０２０年４月１日の時点で消滅時効が完成されていなければ、同日以前の事故についても、消滅時効の期間が５年に延長されます。

くわしくは、民法改正による交通事故賠償請求への影響　①時効制度の見直しをご覧ください。

損害賠償請求権を失わないために

交通事故被害者としては、加害者・加害者側保険会社に損害賠償請求するため、時効が完成しないように管理をすることが極めて重要となります。

この点については、（時効２）「時効の完成を防ぐには」に続きます。

　　　　　　　　　　　　弁護士　岩田直樹　（掲載：平成２６年３月１４日）
文責　プロスト法律事務所　弁護士　林　征人　（補正：令和元年１０月２４日）

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